協議離婚に要注意

離婚の手続きは国際離婚だと複雑化していきます。外国人の配偶者によって日本で役場へ行って離婚届けを提出してから手続きが全て完了したとしても、海外で籍が抜けていない可能性があります。離婚をした後で本国へ帰ろうとする場合には、その人の本国で離婚に関して改めて手続きを進めていく必要があります。国によってですが日本国内で法律的に離婚に関する有効な手続きを実施しても、外国人の配偶者がその後で本国へ帰ってしまった時には、そこで日本での離婚について有効かどうかは本国の法律で決まっていきます。

国際離婚の難点として、日本でしっかりと離婚届を役場などへ出して離婚が成立したとしても、本国では全く離婚成立していないということもあります。日本では一般的に認められる協議離婚は、国によって制度として明確に成立していないことがあります。協議離婚というのは一部の国で認められていますので、場合によっては認められていません。

あらかじめ国際離婚を検討している場合、協議離婚が認められるかチェックしなければなりません。裁判所を通じて調停や審判、そして裁判と流れて離婚を行わなければ、外国人の配偶者が籍を置く国で有効にならないこともあります。慎重に決めなければなりません。その際は弁護士など法律に詳しい専門家に相談すると解決までが早くなるでしょう。

裁判所の決まり方

日本人同士で離婚を行おうとする場合は、最初に離婚を行う人同士が話し合っていきます。これが協議離婚となりますが、話し合いによって折り合いがつかないようであれば、家庭裁判所に行って離婚調停を申し立てていくことになります。ただ国際離婚になると、日本に点在している家庭裁判所に対して調停を申し立てていくことができない状況もあります。国際離婚における手続きを正しく理解できなければ、離婚調停すらままならない状態へと変えてしまいます。

もしも相手の住所が日本であれば、基本的に日本人だろうと外国人だろうと日本に点在している家庭裁判所で手続きを行うことができます。しかし相手の住所が外国となっている場合には注意しなければなりません。原則として海外の国際裁判管轄権が相手に対して認められています。よって海外で手続きをしていかなければなりませんが、例外もあるので把握しておかなければなりません。

しかし例外として、日本の家庭裁判所において管轄してもらえる方法もあります。例えば海外にいる相手より遺棄されてしまったり、相手が海外先で行方不明となっている場合などがあります。原告を救済しなければならないシチュエーションとなった場合には、基本的に適用されるという考えで問題ありません。

国際離婚の難しさ

グローバル化が進んでいる現代で、国際結婚というのは当たり前のようになってきました。国を超えて恋愛をしていき、結ばれて幸せな生活を送っている人も少なくありません。しかし国際結婚であろうと、常につきまとうのは離婚問題です。国際離婚へ発展すると色々な問題点も出てきますので、考えている時には調べておく必要があります。

その問題点というのは、国を超えた様々な手続きです。国際離婚が国内に籍を置く人同士と比較しても、大きく異なってくるポイントが色々とあります。日本人同士であれば本人同士が合意をしていれば、役所へ離婚届を提出していくことで離婚が成立します。しかし国際離婚となると、相手の国籍に沿って法律も適用されていきます。また子供がいた場合、親権などの戸籍に関する問題も生じてきます。手続き上で悩んでしまうことも多いので、気をつけなければなりません。さらに離婚をしたいものの、相手が海外で生活などをしていると、行方不明になった場合が特に大変です。外国人と国際離婚を行おうとする場合、手続きなどで非常にエネルギーが必要という点が重要です。

もしも外国で離婚を行う場合は手続きとして、日本人の相手は日本側に対して離婚の届出を行わなければなりません。離婚に関する届出について、在外日本公館もしくは日本の籍のある市区町村役場へ提出していきます。国際離婚をした後で姓名については自動的に外国人と離婚をする時は元に戻っていくわけではありません。届出が必要となるので、手続きは注意しなければなりません。