裁判所の決まり方

日本人同士で離婚を行おうとする場合は、最初に離婚を行う人同士が話し合っていきます。これが協議離婚となりますが、話し合いによって折り合いがつかないようであれば、家庭裁判所に行って離婚調停を申し立てていくことになります。ただ国際離婚になると、日本に点在している家庭裁判所に対して調停を申し立てていくことができない状況もあります。国際離婚における手続きを正しく理解できなければ、離婚調停すらままならない状態へと変えてしまいます。

もしも相手の住所が日本であれば、基本的に日本人だろうと外国人だろうと日本に点在している家庭裁判所で手続きを行うことができます。しかし相手の住所が外国となっている場合には注意しなければなりません。原則として海外の国際裁判管轄権が相手に対して認められています。よって海外で手続きをしていかなければなりませんが、例外もあるので把握しておかなければなりません。

しかし例外として、日本の家庭裁判所において管轄してもらえる方法もあります。例えば海外にいる相手より遺棄されてしまったり、相手が海外先で行方不明となっている場合などがあります。原告を救済しなければならないシチュエーションとなった場合には、基本的に適用されるという考えで問題ありません。