協議離婚に要注意

離婚の手続きは国際離婚だと複雑化していきます。外国人の配偶者によって日本で役場へ行って離婚届けを提出してから手続きが全て完了したとしても、海外で籍が抜けていない可能性があります。離婚をした後で本国へ帰ろうとする場合には、その人の本国で離婚に関して改めて手続きを進めていく必要があります。国によってですが日本国内で法律的に離婚に関する有効な手続きを実施しても、外国人の配偶者がその後で本国へ帰ってしまった時には、そこで日本での離婚について有効かどうかは本国の法律で決まっていきます。

国際離婚の難点として、日本でしっかりと離婚届を役場などへ出して離婚が成立したとしても、本国では全く離婚成立していないということもあります。日本では一般的に認められる協議離婚は、国によって制度として明確に成立していないことがあります。協議離婚というのは一部の国で認められていますので、場合によっては認められていません。

あらかじめ国際離婚を検討している場合、協議離婚が認められるかチェックしなければなりません。裁判所を通じて調停や審判、そして裁判と流れて離婚を行わなければ、外国人の配偶者が籍を置く国で有効にならないこともあります。慎重に決めなければなりません。その際は弁護士など法律に詳しい専門家に相談すると解決までが早くなるでしょう。